県営住宅に入居できる方は、高齢者や身体障害者等の特定の方を除き、同居親族での入居が原則となっており、加えて、法律で定められた一定の収入の枠内の方に限られています。

県営住宅の家賃は、民間の賃貸住宅と比較してかなり安くなっています。その算定は、入居者の収入に応じ、入居している住宅の立地条件・規模・建設時からの経過年数等の便益を勘案し、毎年度行うこととしています。

県営住宅の家賃は、入居者の収入を基に毎年度見直しすることとしていますので、入居者の方は、毎年度、収入状況について愛媛県営住宅管理グループへ申告をしていただく必要があります。この申告がなされない場合は、近傍同種の住宅の家賃（民間賃貸住宅の家賃とほぼ同程度の額）が課されることとなりますので、県営住宅係からの請求があった場合、必ず申告して下さい。

県営住宅は、住宅に困っておられる低額所得者に対して、安い家賃でお貸しする住宅です。このため、入居後３年を経過している場合、入居者の月割の収入が収入基準を超える方は、住宅を明渡すように努めていただかなければなりません。しかし、いろいろな事情で引っ越し先が見つからない方には、近傍同種の住宅の家賃（民間賃貸住宅の家賃とほぼ同程度の額）を県に納めていただくこととなります。

次のような場合には、住宅を明渡していただくようになりますから十分ご注意下さい。

(1) 入居資格をいつわって不正に入居したとき

(2) 家賃を３ヶ月以上滞納したとき

(3) 住宅又は共同施設を、故意にき損をしたとき

(4) 正当な理由がなく15日以上県営住宅を使用しないとき

(5) 第三者に入居の権利を譲渡したり、あるいは、転貸し、または増改築工事を無断で施工したとき

(6) 高額所得の入居者

住宅明渡し請求の催告を受け、立退かないときは、近傍同種の住宅の家賃（民間賃貸住宅の家賃とほぼ同程度の額）の２倍に相当する額を上限に損害金を支払うことになります。