広島市市営住宅ガイド

広島市市営住宅へ入居希望または入居中の
方々へのご案内です。連絡先:受付事務所

収入基準

市営住宅の入居申込みには、月額収入が一定基準内であることが必要です。
「月額収入」とは、年間総所得(入居しようとする家族全員の1年分の所得の合計)から、一般控
除及び特別控除の控除額の合計を差し引いた後の金額を、12で割った金額です。これは、国の
定めたきまりに基づいて算出するものであり、一般に言われる「手取り」などとは異なります。

月額収入の計算のしかたについては、本ページのほか、「広島市市営住宅入居者募集案内ダウンロード」P11~P18をご覧ください。(月額収入の計算例が掲載されています。)

なお、2種類以上の所得ある方は、合算してください。

月額収入
(円未満切り捨て)
={年間総所得-(一般控除+特別控除)}÷12

 

〈一般世帯(裁量階層世帯以外)〉

公営住宅 月額収入 158,000円以下
改良住宅 月額収入 114,000円以下

★募集する住宅は、公営住宅と改良住宅の2種類があり、収入基準が違いますので、よく確認の
上、申込みをしてください。

※改良住宅とは、住宅密集地域の住宅改良を行うために、住宅地区改良法等に基づき建設された
住宅で、国の定める収入基準は公営住宅より低くなっています。

〈収入の種類〉

収入計算の対象となる収入 収入計算の対象とならない収入
  • 国民年金、厚生年金、恩給等(ただし、遺族年金、障害年金は対象外)
  • 給与、賞与、残業その他の手当(アルバイト、パート等の収入も含む。)
  • 事業による所得(生命保険の外交員等の報酬も含む。)
  • 日雇い等による所得
  • その他、利子・配当・個人年金など継続的な収入で課税対象になるもの
  • 遺族年金、遺族基礎年金、障害年金・障害基礎年金、老齢福祉年金など(ただし、課税対象となる公的年金等は除く。)
  • 児童手当、児童扶養手当
  • 生活保護法による扶助費
  • 中国残留邦人等に対する支援給付
  • 原爆被爆者諸手当
  • 雇用保険金、労災保険金、休業補償
  • 仕送り
  • 給与所得者の一定額までの通勤手当
  • 退職所得、譲渡所得などの一時的な所得
  • 期限(「広島市市営住宅入居者募集案内ダウンロード」P10)までに勤務先を退職することが確実な方のその勤務先からの収入

裁量階層世帯

次に掲げる世帯(一般世帯との混同を避けるため「裁量階層世帯」と呼ばれています。)につい ては、特に居住の安定を図る必要があると考えられるため、月額収入の基準が緩和されます。

〈裁量階層世帯の条件〉

条件

(年齢等は、基準日【受付期間の最終日】現在)

二次審査時の必要書類

申込者が60歳以上で、同居予定者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の方からなる

世帯(申込者が60歳以上で、単身の場合を含みます。)

・住民票の写し

身体障害者手帳(1級から4級まで)の交付を受けている方がいる世帯

・身体障害者手帳

精神障害者保健福祉手帳(1級、2級)の交付を受けている方がいる世帯

・精神障害者保健福祉手帳

療育手帳(Ⓐ、A、Ⓑ)の交付を受けている方がいる世帯

・療育手帳

戦傷病者手帳(特別項症から第6項症まで又は第1款症)の交付を受けている方がいる世帯

・戦傷病者手帳

障害基礎年金(1級、2級)又は障害厚生年金

(1級、2級)を受給している方がいる世帯

・障害基礎年金証書

・障害厚生年金証書

原爆被爆者の医療特別手当又は特別手当を受けている方がいる世帯

・医療特別手当証書

・特別手当証書

海外からの引揚者で引揚後5年を経過していない方がいる世帯

・永住帰国者証明書

平成8年3月31日までにハンセン病療養所に入所していた方がいる世帯

・ハンセン病療養所入所者証明書

同居予定者に小学校就学前の子どもがいる世帯

 

〈裁量階層世帯に該当する場合〉

公営住宅

月額収入 214,000円以下

改良住宅

月額収入 139,000円以下

 

各種控除

年間総所得から差し引く控除 ※「基準日」とは、受付期間の最終日を示します。

控除の種類

控除額

対象者

一般控除

同居親族控除

1人につき38万円

申込者以外の同居予定親族

扶養親族控除

1人につき38万円

所得税法上の扶養控除対象者で同居しない者

特別控除

特定扶養親族
(配偶者を除く)

1人につき25万円

申込者又は同居予定親族の扶養親族のうち、基準日現在、年間総所得が38万円以下で、かつ、年齢が16歳以上23歳未満の方

老人控除対象
配偶者控除

1人につき10万円

申込者又は同居予定親族の控除対象配偶者のうち、基準日現在、年間総所得が38万円以下で、かつ、年齢が70歳以上の配偶者

老人扶養親族控除
(配偶者を除く)

1人につき10万円

申込者又は同居予定親族の扶養親族のうち、基準日現在、年間総所得が38万円以下で、かつ、年齢が70歳以上の方

特別障害者控除

1人につき40万円

申込者又は一般控除対象者のうち、次のいずれかに該当する方
①身体障害者手帳(1級又は2級)の交付を受けている方
②戦傷病者手帳(特別項症から第3項症まで)の交付を受けている方
③療育手帳(Ⓐ又はA)の交付を受けている方
④精神障害者保健福祉手帳(1級)の交付を受けている方
⑤厚生労働大臣の認定を受けた原爆被爆者(医療特別手当又は特別手当受給者)
⑥その他所得税法上の特別障害者控除の対象となる方

障害者控除

1人につき27万円

申込者又は一般控除の対象者のうち、次のいずれかに該当する方
①身体障害者手帳(3級から6級まで)の交付を受けている方
②戦傷病者手帳(第4項症以下)の交付を受けている方
③療育手帳(Ⓑ又はB)の交付を受けている方
④精神障害者保健福祉手帳(2級又は3級)の交付を受けている方
⑤その他所得税法上の障害者控除の対象となる方

寡婦控除

1人につきその人の所得から最高27万円
(※所得が27万円以下の方はその所得金額)

次のいずれかに該当する方

①夫と死別・離婚した後婚姻していない方や夫の生死が不明の方(婚姻をされずに母となった方で、現に婚姻をされていない方を含む。)のうち、扶養親族か生計を一にしている年間総所得が38万円以下の子のある方

②夫と死別した後婚姻していない方や、夫の生死が不明の方で、年間総所得が500万円以下の方

寡夫控除

1人につきその人の所得から最高27万円
(※所得が27万円以下の方はその所得金額)

次のすべてに該当する方

①妻と死別・離婚した後婚姻していない方や妻の生死が不明の方(婚姻をされずに父となった方で、現に婚姻をされていない方を含む。)のうち、生計を一にしている年間総所得が38万円以下の子のある方

②年間総所得が500万円以下の方


 

収入基準の早見表

 

参考1 給与所得者が1人だけで、控除が同居親族控除のみの世帯

〈一般世帯〉

申込家族数

住宅の種類(月額収入)

申込みができる年間総収入(源泉徴収票の支払金額欄の金額です。)

単身者

2人家族

3人家族

4人家族

5人家族

公営住宅
(158,000円以下)

2,967,999円
以下

3,511,999円
以下

3,995,999円
以下

4,471,999円
以下

4,947,999円
以下

改良住宅
(114,000円以下)

2,211,999円
以下

2,755,999円
以下

3,299,999円
以下

3,811,999円
以下

4,287,999円
以下

〈裁量階層世帯の場合〉

申込家族数

住宅の種類(月額収入)

申込みができる年間総収入(源泉徴収票の支払金額欄の金額です。)

単身者

2人家族

3人家族

4人家族

5人家族

公営住宅
(214,000円以下)

3,887,999円
以下

4,363,999円
以下

4,835,999円
以下

5,311,999円
以下

5,787,999円
以下

改良住宅
(139,000円以下)

2,643,999円
以下

3,183,999円
以下

3,711,999円
以下

4,187,999円
以下

4,663,999円
以下

参考2 事業所得者が1人だけで、控除が同居親族控除のみの世帯

〈一般世帯〉

申込家族数

住宅の種類(月額収入)

申込みができる年間総所得(確定申告書の所得金額欄の金額です。)

単身者

2人家族

3人家族

4人家族

5人家族

公営住宅
(158,000円以下)

1,896,011円
以下

2,276,011円
以下

2,656,011円
以下

3,036,011円
以下

3,416,011円
以下

改良住宅
(114,000円以下)

1,368,011円
以下

1,748,011円
以下

2,128,011円
以下

2,508,011円
以下

2,888,011円
以下

〈裁量階層世帯の場合〉

申込家族数

住宅の種類(月額収入)

申込みができる年間総所得(確定申告書の所得金額欄の金額です。)

単身者

2人家族

3人家族

4人家族

5人家族

公営住宅
(214,000円以下)

2,568,011円
以下

2,948,011円
以下

3,328,011円
以下

3,708,011円
以下

4,088,011円
以下

改良住宅
(139,000円以下)

1,668,011円
以下

2,048,011円
以下

2,428,011円
以下

2,808,011円
以下

3,188,011円
以下

※市営住宅の家賃は、毎年度、「世帯の収入」と「住宅の立地条件、広さ、建設時からの経過年数

など」に応じて決定される仕組みとなっています。そのため、入居された方には、毎年、家賃

算定のための「収入申告書」を提出していただくこととなります。

募集住宅の当初家賃額は、募集月に配布する「募集住宅一覧」をご覧ください。

 

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